建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は155百万円であり、その内訳は主に「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2024/11/14 16:20

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に生産設備、営業所建物、物流設備、および営業車両であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な設備の状況

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。
3.これら以外に、子会社栃木日東工器株式会社に賃貸している土地(700百万円(面積52,296㎡))及び建物及び構築物(1,052百万円)があります。なお、当該土地及び建物及び構築物は栃木県さくら市に所在しております。
(2)国内子会社

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産をのぞく)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備をのぞく)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
ロ 無形固定資産(リース資産をのぞく)
定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2024/11/14 16:20

#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

対象	用途	種類	減損損失
リニア駆動ポンプに関連する資産	事業用資産	建物及び構築物他	155

当社グループは、主として製造拠点については当該拠点別に、販売拠点及び本社並びに社宅等については共用資産として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、近年の為替の影響(円安タイバーツ高)、材料費の高騰等の影響を受け、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、当社グループが保有するリニア駆動ポンプに関連する資産について減損の兆候を認識し、帳簿価額の全額を減損損失(155百万円)として計上しております。

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#6 設備投資等の概要

当社グループにおける設備投資(無形固定資産、長期前払費用含む)は、次のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	目的	設備の内容	金額(百万円)
提出会社(東京都大田区)	迅速流体継手・機械工具・リニア駆動ポンプ・建築機器	土地・建物新製品金型投資・既存製品の金型・治工具の更新リース資産等ソフトウェア等	土地、建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア等	5,559
栃木日東工器㈱(栃木県さくら市)	迅速流体継手・機械工具・リニア駆動ポンプ	生産設備更新等	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品等	196
NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.(タイ国 アユタヤ県)	リニア駆動ポンプ・迅速流体継手・機械工具	生産設備更新等	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品等	167
東北日東工器㈱(福島県白河市)	機械工具・建築機器	リース資産等	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産等	83
NITTO KOHKI EUROPE GMBH(独国スタイネンブロン州)	リニア駆動ポンプ・機械工具・迅速流体継手	リース資産等	工具、器具及び備品リース資産等	41
㈱メドテック(山形県山形市)	機械工具	リース資産等	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産等	39
NITTO KOHKI AUSTRALIAPTY LTD(豪州クイーンズランド州)	機械工具・迅速流体継手・リニア駆動ポンプ	リース資産等	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品等	18

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備をのぞく)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備をのぞく)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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