訂正有価証券報告書-第63期(2018/04/01-2019/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役は、取締役会・経営会議、営業本部会議等、主要会議に出席し、業務執行が適切に行われているかを確認し、それらの情報をもとに監査役会で定めた監査計画に基づき監査を行い、その結果については監査役会で報告、情報共有しています。また、監査室の内部監査にも帯同し、リスク抽出を行っています。
なお、常勤監査役の西田豊氏は、社長室長、管理本部長、経営企画室長を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は社長直属組織である監査室が担当しております。監査室は監査室長以下4名で構成、重要な業務、リスク度が高い業務に関して内部監査計画を策定し、全部門に対する内部監査を定期的に実施するとともに、その結果については代表取締役社長に報告し、早期のリスク把握と対応に努めるとともに、常勤監査役とも情報連携を密に取っております。
③ 会計監査の状況

公認会計士の氏名など		所属する監査法人	継続監査年数
業務執行社員	吉村 基	EY新日本有限責任監査法人	-
	照内 貴		-

(注)継続監査年数については7年を超えていないため、記載しておりません。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名 その他 5名
a.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査役会が執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任の議案内容を決定しております。
b.監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	37	-	37	-
連結子会社	-	-	-	-
計	37	-	37	-

b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるNITTO KOHKI EUROPE GMBHの、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young GmbHに対する監査証明業務に基づく報酬は8百万円であります。
当社の連結子会社であるNITTO KOHKI USA.,INC.他1社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対する非監査業務に基づく報酬は4百万円であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるNITTO KOHKI EUROPE GMBHの、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young GmbHに対する非監査業務に基づく報酬は4百万円であります。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し監査役会の承認を得て決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断したためであります。