有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※2 移転価格税制調整金
移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく海外子会社との移転価格税制調整金であります。
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 移転価格税制調整金 | -百万円 | 1,186百万円 | |
移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく海外子会社との移転価格税制調整金であります。