(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	7,901	8,269
無形固定資産	991	1,503
減損損失	―	2

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社は、販売拠点及び本社並びに社宅等については共用資産として識別しております。当該資産に減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行います。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定は、主として営業活動から生ずる損益(翌事業年度以降の見通しを含む)及び土地等の市場価格に基づいて行っています。減損の兆候があると判断した場合には、回収可能価額の算定に当たり、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等に基づき将来キャッシュ・フローを使用価値として算定し、また、正味売却価額を鑑定評価額に基づき算定しております。当事業年度末において上記減損損失を計上した固定資産を除き、減損の兆候を認識しておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年3月期において徐々に回復してゆくと仮定して会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体の不足や原材料価格の高騰等の要因による経済動向や、所有する土地等の時価の下落により減損の兆候が存在すると判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌事業年度において、固定資産の減損損失が発生し、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。