有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グル-プの中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化を継承し、技術力、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらに企業価値の向上を目指すことであります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グル-プの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。中期経営計画(2021年4月~2024年3月)の初年度である2021年度の目標値は、売上高239億80百万円、営業利益21億80百万円を目指しております。自己資本利益率(ROE)は中長期的に8%を達成することを目指しております。
(4) 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化が続き厳しい状況となりました。日本経済においても、感染拡大防止対策を講じつつ経済活動を再開しているものの、感染の再拡大により経済活動が抑制される状況が続いており、回復には時間を要すると見込まれます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年4月(第66期)~2024年3月(第68期)を期間とする中期経営計画を策定しました。この中期経営計画は、100年企業を目指すために、社是「開発は企業の保険なり」を基盤に新製品・新規事業開発により、グローバルな事業展開を強く推し進めるとともに、経営方針の「社会への貢献」と事業活動の両立を実践し、社会から必要とされる企業であり続けることを目指すものです。
研究開発面では、新市場に向けた製品開発に注力し、創業以来の開発テーマである「省力・省人化」を更なる次元に高めていきます。具体的には、水素エネルギー分野の製品開発、コードレスツールの更なる拡充、ロボット・FA関連事業などに取り組みます。そのために、新事業と新技術の研究開発体制を強化し、将来の柱となる製品開発の推進を目指してまいります。
生産面では、未来への事業継続に必要な生産設備の自動化、購買システムの合理化に向けた投資を積極的に行います。生産の自動化、無人化と購買の合理化を加速させ、生産効率を向上させることでコストダウン及び納期の短縮に努めてまいります。
販売面では、国内営業は全ての販売ネットワークを駆使し、全製品での拡販に注力し既存事業の強化を進めるとともに新分野・新ニーズの開拓を行い、当社製品の事業領域の深化と拡大に努めます。また、デジタルマーケティングツールの活用等、営業・業務管理システム導入による効率化を行います。海外営業は、海外マーケティング機能の強化を行い、海外でのブランド認知度向上、新規販売チャネル開拓にグループの総力で取り組みます。今後成長が見込める海外市場の販売比率を高めることで、当社グループの事業拡大を進めてまいります。
管理面では、IT戦略により業務の付加価値向上を図ります。具体的には、基幹システムの新規導入や海外現法の販売管理システムの有効活用により旧来の業務の徹底した合理化を目指します。
また、更なるパンデミック、自然災害等のリスクや経営リスクに備え危機管理対策の整備とコンプライアンスの更なる向上に努め、レジリエンスの高い企業を目指してまいります。
(1) 経営方針
当社は、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グル-プの中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化を継承し、技術力、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらに企業価値の向上を目指すことであります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グル-プの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。中期経営計画(2021年4月~2024年3月)の初年度である2021年度の目標値は、売上高239億80百万円、営業利益21億80百万円を目指しております。自己資本利益率(ROE)は中長期的に8%を達成することを目指しております。
(4) 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化が続き厳しい状況となりました。日本経済においても、感染拡大防止対策を講じつつ経済活動を再開しているものの、感染の再拡大により経済活動が抑制される状況が続いており、回復には時間を要すると見込まれます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年4月(第66期)~2024年3月(第68期)を期間とする中期経営計画を策定しました。この中期経営計画は、100年企業を目指すために、社是「開発は企業の保険なり」を基盤に新製品・新規事業開発により、グローバルな事業展開を強く推し進めるとともに、経営方針の「社会への貢献」と事業活動の両立を実践し、社会から必要とされる企業であり続けることを目指すものです。
研究開発面では、新市場に向けた製品開発に注力し、創業以来の開発テーマである「省力・省人化」を更なる次元に高めていきます。具体的には、水素エネルギー分野の製品開発、コードレスツールの更なる拡充、ロボット・FA関連事業などに取り組みます。そのために、新事業と新技術の研究開発体制を強化し、将来の柱となる製品開発の推進を目指してまいります。
生産面では、未来への事業継続に必要な生産設備の自動化、購買システムの合理化に向けた投資を積極的に行います。生産の自動化、無人化と購買の合理化を加速させ、生産効率を向上させることでコストダウン及び納期の短縮に努めてまいります。
販売面では、国内営業は全ての販売ネットワークを駆使し、全製品での拡販に注力し既存事業の強化を進めるとともに新分野・新ニーズの開拓を行い、当社製品の事業領域の深化と拡大に努めます。また、デジタルマーケティングツールの活用等、営業・業務管理システム導入による効率化を行います。海外営業は、海外マーケティング機能の強化を行い、海外でのブランド認知度向上、新規販売チャネル開拓にグループの総力で取り組みます。今後成長が見込める海外市場の販売比率を高めることで、当社グループの事業拡大を進めてまいります。
管理面では、IT戦略により業務の付加価値向上を図ります。具体的には、基幹システムの新規導入や海外現法の販売管理システムの有効活用により旧来の業務の徹底した合理化を目指します。
また、更なるパンデミック、自然災害等のリスクや経営リスクに備え危機管理対策の整備とコンプライアンスの更なる向上に努め、レジリエンスの高い企業を目指してまいります。