有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達に関しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。デリバティブ取引は、一部取引先との取引において為替変動リスクをヘッジすることを目的として利用しております。長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。なお、ヘッジ会計の概要は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程により顧客に対する信用リスクの低減をはかるとともに、債権管理規程に基づき、各担当部門が主要取引先の状況をモニタリングし、取引先別の売掛金回収状況を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。また、連結子会社も当社の規程に準じて管理を行っております。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は短期及び長期借入金であり市場金利により調達しておりますが、市場リスクは僅少であると認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。また、一部取引先との取引において為替変動リスクをヘッジすることを目的として為替予約取引を利用しておりますが、これらの取引については経理担当部門が社内規程に従い、適正な社内手続を経て実行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等に基づき、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2を参照ください)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,957	2,957	-
(2) 受取手形及び売掛金	4,634	4,634	-
(3) 電子記録債権	2,978	2,978	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	292	292	-
資産計	10,862	10,862	-
(1) 支払手形及び買掛金	1,833	1,833	-
(2) 電子記録債務	2,451	2,451	-
(3) 短期借入金	640	640	-
(4) 未払法人税等	289	289	-
(5) 長期借入金 ※1	512	516	4
負債計	5,727	5,732	4
デリバティブ取引 ※2	(5)	(5)	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,579	3,579	-
(2) 受取手形及び売掛金	4,651	4,651	-
(3) 電子記録債権	3,836	3,836	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	394	394	-
資産計	12,461	12,461	-
(1) 支払手形及び買掛金	1,902	1,902	-
(2) 電子記録債務	3,129	3,129	-
(3) 短期借入金	640	640	-
(4) 未払法人税等	386	386	-
(5) 長期借入金 ※1	293	295	2
負債計	6,352	6,354	2
デリバティブ取引 ※2	(11)	(11)	-

※1 長期借入金には、1年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式 ※1	60	60
長期未払金 ※2	387	387

※1 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。なお、前連結会計年度において、非上場株式について8百万円の減損処理を行っております。
※2 長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、記載しておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,957	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,634	-	-	-
電子記録債権	2,978	-	-	-
合計	10,570	-	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,579	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,651	-	-	-
電子記録債権	3,836	-	-	-
合計	12,067	-	-	-

4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	640	-	-	-	-	-
長期借入金	218	123	99	70	-	-
合計	858	123	99	70	-	-

(注) 長期借入金には、1年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	640	-	-	-	-	-
長期借入金	123	99	70	-	-	-
合計	763	99	70	-	-	-

(注) 長期借入金には、1年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。