新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成21年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名当社従業員132名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

2014/07/25 15:04

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	46	-

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

2014/07/25 15:04

#3 事業等のリスク

当社グループが企業成長を進め、安定的な経営体制を確立するためには、人的資本の充実が必須であります。そのため、新卒の定期採用並びに中途採用による人員の確保、OJT及び社外研修等による社員教育を行って人的資本の充実をはかっております。しかし、業績拡大や事業発展のために当社グループが求める人材を十分に確保できなかった場合や退職者が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10)新株予約権(ストック・オプション)について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、第48回定時株主総会(平成21年6月24日開催)にて特別決議をしており、行使期間に入っております。将来この発行された新株予約権が行使された場合、株式価値の希薄化が生じ、株価に影響を与える可能性があります。

2014/07/25 15:04

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	11,000	4	38,000	15
保有自己株式数	110,629	-	72,629	-

(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年6月1日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2014/07/25 15:04

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2014/07/25 15:04

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権

2014/07/25 15:04

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
評価性引当額	1.6	%	6.9	%
新株予約権戻入益	△1.9	%	-
税率変更による差異	-		1.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.8%から35.4%に変更されております。

2014/07/25 15:04

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
持分法による投資損益	△3.3	%	△3.4	%
新株予約権戻入益	△1.3	%	-
親会社と子会社との適用税率差異	△2.0	%	△2.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.8%から35.4%に変更されております。

2014/07/25 15:04

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(千株)	57	50
(うち新株予約権)(千株)	(57)	(50)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権(平成19年6月27日 株主総会決議)新株予約権 2,490個	-

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	9	8
(うち新株予約権)(百万円)	(7)	(6)
(うち少数株主持分)(百万円)	(1)	(2)

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/07/25 15:04