純資産
連結
- 2013年3月31日
- 95億6000万
- 2014年3月31日 +7.12%
- 102億4100万
- 2015年3月31日 +10.37%
- 113億300万
個別
- 2013年3月31日
- 89億1900万
- 2014年3月31日 +3.29%
- 92億1200万
- 2015年3月31日 +7.41%
- 98億9500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/25 15:22
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1億59百万円増加し、繰越利益剰余金が1億3百万円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額が9円55銭減少しております。
なお、この改正による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループは、営業活動から得たキャッシュや、金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、資金調達に際しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。当連結会計年度末の現金及び預金の総額は38億75百万円、また借入金は短期、長期あわせて16億79百万円であります。当社グループは、取引先金融機関との現在の健全かつ緊密な関係を維持していくことで、当社グループが将来必要とする運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。2015/06/25 15:22
② 資産及び負債・純資産
当連結会計年度末の総資産は195億74百万円で前連結会計年度末に比べ17億28百万円の増加となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/25 15:22
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/25 15:22
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- その要約財務情報は以下のとおりであります。2015/06/25 15:22
(単位:百万円) 純資産合計 1,631 - - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/25 15:22
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。項目 前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 10,241 11,303 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 8 16 (うち新株予約権)(百万円) (6) -
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、9円55銭減少しております。