固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 7～50年
機械及び装置 2～9年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/25 15:22

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	-		0	百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	2	百万円	2	百万円

2015/06/25 15:22

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
計	1	百万円	0	百万円

2015/06/25 15:22

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/25 15:22

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

区分別にみますと、流動資産は131億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億14百万円増加しました。その主な要因としては、受取手形及び売掛金が9億22百万円、たな卸資産が4億59百万円増加したことによるものです。
固定資産は64億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億13百万円増加しました。その主な要因としては、投資有価証券が1億66百万円増加したことによるものです。
次に当連結会計年度末の負債は82億70百万円で前連結会計年度末に比べて6億66百万円の増加となりました。

2015/06/25 15:22

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～9年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/25 15:22

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	1,210	-
固定資産合計	812	-

2015/06/25 15:22