(1) 売上高の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、固定資産の調整額であります。
(3) セグメント資産の調整額3,885百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。

2018/06/27 14:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、固定資産の調整額であります。
(3) セグメント資産の調整額4,464百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/06/27 14:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として基幹システム等のサーバ設備及び大型コピー機(工具、器具及び備品)であります。

2018/06/27 14:25

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 7～50年
機械及び装置 2～9年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 14:25

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	-
工具、器具及び備品	0	百万円	-
土地	0	百万円	-
計	1	百万円	-

2018/06/27 14:25

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
計	0	百万円	0	百万円

2018/06/27 14:25

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 14:25

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

区分別にみますと、流動資産は160億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億33百万円増加しました。その主な要因としては、電子記録債権が8億57百万円、現金及び預金が6億22百万円増加したことによるものです。
固定資産は59億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億6百万円減少しました。その主な要因としては、機械装置及び運搬具(純額)が1億48百万円減少したことによるものです。
次に当連結会計年度末の負債は87億10百万円で前連結会計年度末に比べて11億5百万円の増加となりました。

2018/06/27 14:25

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～9年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 14:25