#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は237億37百万円で前連結会計年度末に比べ18億13百万円の増加となりました。
区分別にみますと、流動資産は173億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億55百万円増加しました。その主な要因としては、受取手形及び売掛金が12億46百万円減少したものの、電子記録債権が20億6百万円、たな卸資産が4億73百万円、現金及び預金が4億45百万円増加したことによるものです。
固定資産は64億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億57百万円増加しました。その主な要因としては、土地が1億99百万円増加したことによるものです。
2019/06/25 14:35
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」337百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」364百万円に含めて表示しております。
2019/06/25 14:35
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」378百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの63百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」315百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」0百万円は「固定負債」の「その他」1百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/25 14:35