(1) 売上高の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、固定資産の調整額であります。
(3) セグメント資産の調整額4,401百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。

2019/06/25 14:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、固定資産の調整額であります。
(3) セグメント資産の調整額4,682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/06/25 14:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として基幹システム等のサーバ設備及び大型コピー機(工具、器具及び備品)であります。

2019/06/25 14:35

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 7～50年
機械及び装置 2～9年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/25 14:35

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	0百万円
工具、器具及び備品	-	0百万円
計	-	1百万円

2019/06/25 14:35

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

2019/06/25 14:35

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 14:35

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/25 14:35

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

区分別にみますと、流動資産は173億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億55百万円増加しました。その主な要因としては、受取手形及び売掛金が12億46百万円減少したものの、電子記録債権が20億6百万円、たな卸資産が4億73百万円、現金及び預金が4億45百万円増加したことによるものです。
固定資産は64億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億57百万円増加しました。その主な要因としては、土地が1億99百万円増加したことによるものです。
次に当連結会計年度末の負債は92億8百万円で前連結会計年度末に比べて5億61百万円の増加となりました。

2019/06/25 14:35

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

2019/06/25 14:35

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 14:35

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/25 14:35