受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形	78百万円		7百万円
電子記録債権	11百万円		119百万円

2019/06/25 14:35

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は237億37百万円で前連結会計年度末に比べ18億13百万円の増加となりました。
区分別にみますと、流動資産は173億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億55百万円増加しました。その主な要因としては、受取手形及び売掛金が12億46百万円減少したものの、電子記録債権が20億6百万円、たな卸資産が4億73百万円、現金及び預金が4億45百万円増加したことによるものです。
固定資産は64億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億57百万円増加しました。その主な要因としては、土地が1億99百万円増加したことによるものです。

2019/06/25 14:35

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。デリバティブ取引は、一部取引先との取引において為替変動リスクをヘッジすることを目的として利用しております。長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。なお、ヘッジ会計の概要は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2019/06/25 14:35