#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、固定資産の調整額であります。
(3) セグメント資産の調整額4,682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/06/25 14:35
#3 役員の報酬等: 業績連動賞与は、短期インセンティブとして、株主への配当の原資となる単体当期純利益水準を基準に支給総額を決定し、代表取締役が行う業績評価と役位に応じて個別支給額を決定しております。業績連動型ストック・オプションは、中期インセンティブとして、中長期的な視野での企業価値向上に努めることを目的とし、中期経営計画の業績目標達成度合いによって行使割合が決定します。
なお、業績連動型ストック・オプションに係る指標の目標は2018年度連結売上高220億円以上及び連結営業利益率10%以上であり、実績は連結売上高226億50百万円、連結営業利益率は10.3%となりました。
また、経営諮問委員会では、報酬の決定に関する方針を制定・改正するほか、当該方針に基づき代表取締役が起案した取締役報酬額案について、その妥当性等を審議し、取締役会に答申します。当事業年度における当社の役員の報酬等の額については、経営諮問委員会の審議を経たうえで取締役会にて審議され、代表取締役社長に一任することで決定しました。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 結売上高営業利益率 10%以上

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、研究開発費は前連結会計年度に比べ17百万円減少の1億51百万円となり、売上高に対する比率は0.7%となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ7億30百万円増加し、23億29百万円となりました。なお、営業利益率は10.3%となりました。
② 営業外損益及び経常損益
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