受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。
但し、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/28 15:32

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度(期首)(2021年4月1日)	当連結会計年度(期末)(2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	77	180
電子記録債権	2,548	3,360

(注) 1 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は99百万円であります。
2 契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

2022/06/28 15:32

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに営業外電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2022/06/28 15:32