繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 1億2400万
- 2023年3月31日 -55.65%
- 5500万
個別
- 2022年3月31日
- 2億5500万
- 2023年3月31日 -29.8%
- 1億7900万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループでは、棚卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げることとしております。規則的な帳簿価額の切下げは過去の販売・使用実績や処分実績に基づき実施しておりますが、棚卸資産の滞留状況と過去の実績に大きな変化が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。2023/06/29 14:25
(12) 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、その予測・仮定が変更された場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準等の改正が行われた場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 14:25
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 302百万円 282百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 14:25
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 344百万円 312百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 区分別にみますと、流動資産は151億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億1百万円減少しました。その主な要因としては、電子記録債権が7億37百万円、棚卸資産が5億50百万円増加したものの、現金及び預金が19億47百万円、流動資産のその他(未収消費税等)が3億65百万円減少したことによるものです。2023/06/29 14:25
固定資産は88億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億63百万円減少しました。その主な要因としては、保険積立金が1億91百万円、繰延税金資産が68百万円減少したことによるものです。
次に当連結会計年度末の負債は71億円で前連結会計年度末に比べて19億61百万円の減少となりました。