有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	302百万円		282百万円
賞与引当金	50百万円		49百万円
未払事業税	18百万円		11百万円
貸倒引当金	70百万円		58百万円
製品保証引当金	13百万円		15百万円
退職給付引当金	168百万円		155百万円
長期未払金	66百万円		66百万円
減損損失	61百万円		60百万円
関係会社株式評価損	64百万円		64百万円
その他	86百万円		53百万円
繰延税金資産小計	902百万円		816百万円
評価性引当額	△526百万円		△502百万円
繰延税金資産合計	376百万円		314百万円

繰延税金負債
土地圧縮積立金	△82百万円		△82百万円
その他有価証券評価差額金	△37百万円		△52百万円
その他	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△120百万円		△135百万円
繰延税金資産純額	255百万円		179百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		4.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.3	%
住民税均等割等	-		1.8	%
試験研究費等の税額控除	-		△8.9	%
評価性引当額の増減額	-		△4.1	%
その他	-		△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		21.1	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。