有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	295百万円		325百万円
賞与引当金	56百万円		55百万円
未払事業税	4百万円		6百万円
貸倒引当金	11百万円		11百万円
製品保証引当金	13百万円		15百万円
退職給付引当金	146百万円		112百万円
長期未払金	66百万円		67百万円
減損損失	81百万円		78百万円
繰越欠損金	83百万円		142百万円
関係会社株式評価損	75百万円		77百万円
その他	73百万円		66百万円
繰延税金資産小計	908百万円		960百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△142百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△441百万円		△818百万円
評価性引当額小計	△441百万円		△960百万円
繰延税金資産合計	467百万円		-

繰延税金負債
土地圧縮積立金	△82百万円		△85百万円
その他有価証券評価差額金	△94百万円		△92百万円
その他	△1百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△178百万円		△178百万円
繰延税金資産(負債)の純額	289百万円		△178百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	115.4	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△483.0	%	-
住民税均等割等	63.3	%	-
外国税額控除	△5.0	%	-
評価性引当額の増減額	△406.9	%	-
過年度法人税等	21.1	%	-
その他	0.1	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△664.6	%	-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。