有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	226百万円		295百万円
賞与引当金	67百万円		33百万円
未払事業税	20百万円		10百万円
貸倒引当金	13百万円		70百万円
製品保証引当金	16百万円		9百万円
退職給付引当金	157百万円		177百万円
長期未払金	78百万円		78百万円
減損損失	62百万円		61百万円
関係会社株式評価損	64百万円		64百万円
関係会社事業損失引当金	24百万円		-
その他	122百万円		70百万円
繰延税金資産小計	855百万円		871百万円
評価性引当額	△248百万円		△515百万円
繰延税金資産合計	606百万円		356百万円

繰延税金負債
土地圧縮積立金	△82百万円		△82百万円
その他有価証券評価差額金	△36百万円		△38百万円
その他	△0百万円		△2百万円
繰延税金負債合計	△119百万円		△124百万円
繰延税金資産純額	486百万円		232百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△3.5	%
住民税均等割等	-		3.9	%
試験研究費等の税額控除	-		△4.2	%
評価性引当額の増減額	-		97.1	%
税率変更による差異	-		0.4	%
その他	-		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		126.9	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。