有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	149	百万円	170	百万円
賞与引当金	62	百万円	53	百万円
未払事業税	23	百万円	18	百万円
貸倒引当金	4	百万円	4	百万円
製品保証引当金	19	百万円	18	百万円
その他	9	百万円	8	百万円
繰延税金資産(流動)合計	268	百万円	274	百万円
繰延税金資産(流動)の純額	268	百万円	274	百万円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	160	百万円	158	百万円
役員退職慰労引当金	120	百万円	-
長期未払金	-		117	百万円
減損損失	91	百万円	64	百万円
その他	67	百万円	77	百万円
繰延税金資産(固定)小計	441	百万円	418	百万円
評価性引当額	△223	百万円	△237	百万円
繰延税金資産(固定)合計	217	百万円	181	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	△82	百万円	△82	百万円
その他有価証券評価差額金	△70	百万円	△31	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債(固定)合計	△153	百万円	△115	百万円
繰延税金資産(固定)の純額	63	百万円	66	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	%	-
住民税均等割等	0.6	%	-
試験研究費等の税額控除	△3.7	%	-
評価性引当額の増減	△1.2	%	-
税率変更による差異	1.3	%	-
その他	△0.1	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2	%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。