有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	295百万円		302百万円
賞与引当金	33百万円		50百万円
未払事業税	10百万円		18百万円
貸倒引当金	70百万円		70百万円
製品保証引当金	9百万円		13百万円
退職給付引当金	177百万円		168百万円
長期未払金	78百万円		66百万円
減損損失	61百万円		61百万円
関係会社株式評価損	64百万円		64百万円
その他	70百万円		86百万円
繰延税金資産小計	871百万円		902百万円
評価性引当額	△515百万円		△526百万円
繰延税金資産合計	356百万円		376百万円

繰延税金負債
土地圧縮積立金	△82百万円		△82百万円
その他有価証券評価差額金	△38百万円		△37百万円
その他	△2百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△124百万円		△120百万円
繰延税金資産純額	232百万円		255百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5	%	-
住民税均等割等	3.9	%	-
試験研究費等の税額控除	△4.2	%	-
評価性引当額の増減額	97.1	%	-
税率変更による差異	0.4	%	-
その他	△0.2	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	126.9	%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。