有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	198百万円		226百万円
賞与引当金	71百万円		67百万円
未払事業税	29百万円		20百万円
貸倒引当金	14百万円		13百万円
製品保証引当金	22百万円		16百万円
退職給付引当金	152百万円		157百万円
長期未払金	115百万円		78百万円
減損損失	63百万円		62百万円
関係会社株式評価損	47百万円		64百万円
関係会社事業損失引当金	12百万円		24百万円
その他	64百万円		122百万円
繰延税金資産小計	792百万円		855百万円
評価性引当額	△258百万円		△248百万円
繰延税金資産合計	533百万円		606百万円

繰延税金負債
土地圧縮積立金	△82百万円		△82百万円
その他有価証券評価差額金	△41百万円		△36百万円
その他	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△124百万円		△119百万円
繰延税金資産純額	409百万円		486百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」及び「関係会社事業損失引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた124百万円は、「関係会社株式評価損」47百万円、「関係会社事業損失引当金」12百万円及び「その他」64百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	%	-	%
住民税均等割等	0.5	%	-	%
試験研究費等の税額控除	△0.5	%	-	%
評価性引当額の増減額	1.1	%	-	%
その他	0.4	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。