有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	183百万円		198百万円
賞与引当金	63百万円		71百万円
未払事業税	22百万円		29百万円
貸倒引当金	3百万円		14百万円
製品保証引当金	21百万円		22百万円
退職給付引当金	152百万円		152百万円
長期未払金	117百万円		115百万円
減損損失	63百万円		63百万円
その他	116百万円		124百万円
繰延税金資産小計	745百万円		792百万円
評価性引当額	△235百万円		△258百万円
繰延税金資産合計	510百万円		533百万円

繰延税金負債
土地圧縮積立金	△82百万円		△82百万円
その他有価証券評価差額金	△62百万円		△41百万円
その他	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△145百万円		△124百万円
繰延税金資産純額	364百万円		409百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.3	%
住民税均等割等	-		0.5	%
試験研究費等の税額控除	-		△0.5	%
評価性引当額の増減額	-		1.1	%
その他	-		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.4	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。