有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	170	百万円	183	百万円
賞与引当金	53	百万円	63	百万円
未払事業税	18	百万円	22	百万円
貸倒引当金	4	百万円	3	百万円
製品保証引当金	18	百万円	21	百万円
その他	8	百万円	43	百万円
繰延税金資産(流動)合計	274	百万円	337	百万円
繰延税金資産(流動)の純額	274	百万円	337	百万円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	158	百万円	152	百万円
長期未払金	117	百万円	117	百万円
減損損失	64	百万円	63	百万円
その他	77	百万円	73	百万円
繰延税金資産(固定)小計	418	百万円	407	百万円
評価性引当額	△237	百万円	△235	百万円
繰延税金資産(固定)合計	181	百万円	172	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	△82	百万円	△82	百万円
その他有価証券評価差額金	△31	百万円	△62	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債(固定)合計	△115	百万円	△145	百万円
繰延税金資産(固定)の純額	66	百万円	27	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。