有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営理念のもとで、工作機械メーカーとして、高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っています。
また、当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、社員と会社が共通のゴールに向かい、共に成長できる会社を志向し、会社の目指す姿や社員の指針となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を策定しております。全社一体となってさらなる成長をはかり、企業価値向上を実現します。
≪経営理念≫
高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。
≪ミッション:私たちの使命、存在理由≫
・社会課題を解決する製品、技術、サービスの提供を通じて、日本、そして世界のモノづくりを支える。
≪ビジョン:私たちが目指す姿、将来像≫
・お客様や社会の課題を解決に導く、進化を続けるビジネスパートナー
・社員が地域や社会、家族に誇れる会社
≪バリュー:私たちの行動指針、判断基準≫
・課題やニーズに徹底的に向き合い、チャレンジし続けます。
・『稼ぐ機械』を提供し、お客様のモノづくりに貢献します。
・ともに働く仲間を尊重し、力を結集して、組織として最高のパフォーマンスを発揮します。
(2) 経営環境
日本経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善により個人消費が緩やかに増加し、人手不足への対応や成長分野への投資を背景として企業の設備投資も底堅く推移することから、内需を中心に回復基調が続くものと見込まれます。一方で、米国の通商政策をはじめとする海外経済の動向や、中東情勢等の地政学的リスクに伴う資源価格の変動、金融資本市場の影響などについては不透明感が残っています。
当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについては、日本工作機械工業会は2026年暦年業界受注見通しを1兆7,000億円(前年同期比6.0%増)としております。内需においては、老朽化設備の更新や生産性向上を目的とした需要が底流としており、今後、政策動向や企業収益の改善状況次第では、徐々に前向きな動きが広がる可能性があります。外需については、地域によるばらつきはあるものの、総じて一定水準を維持すると見込まれます。一方で、地政学リスクや国際関係の変化が今後の設備投資動向に影響を及ぼす可能性もあり、その動向を注視する必要があります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の目指す姿、ありたい姿を長期ビジョン『「自動化技術×複合加工技術」で、お客様のモノづくりを支え続けるグローバル・ソリューション・カンパニーへ!』として定めるとともに、2026年3月期を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画「中期計画2027」を策定しました。中期計画2027では定量目標として、連結売上高、連結売上高営業利益率、連結ROEを取り上げ、最終年度である2028年3月期において、連結売上高180億円、連結営業利益率5%以上、連結ROE4.3%以上を目指しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
中期計画2027では、「経営基盤強化と成長戦略の実行による収益性の改善」を基本方針として掲げ、部門の枠を超えた協力体制のもと、黒字化に向けた「経営基盤強化」と中長期的な売上拡大・収益性向上をはかる「成長戦略の基盤強化と実行」に取り組みます。
足元では、工作機械需要の回復に兆しが見られ、先行きへの期待感はあるものの、外部環境には依然として高い不確実性が残っており、不透明な状況が続くと認識しています。
このような事業環境のもと、受注及び売上の確保に向けた各種施策を着実に実行することで事業基盤の強化をはかり、業績の改善に取り組んでいきます。
当社の主力事業である工作機械事業においては、2026年4月に工作機械営業本部と工作機械生産本部を新設しました。これまで工作機械事業本部として築いてきた連携の強みを維持・発展させつつ、意思決定権限の明確化と現場判断の迅速化をはかります。これにより、営業力及び生産対応力を強化し、業績目標の達成につなげます。
今後の成長が見込まれるIT関連製造装置事業においては、既存取引先との取引拡大に加え、半導体製造装置にとどまらず、IT関連向けの素材や設備などに関連する企業へのアプローチを積極的に行い、新規取引先の開拓を進めていく方針です。
また、「中期計画2027」の2年目として、初年度に実行してきた施策の深化及び継続に加え、中長期的な視点から解決すべき経営課題に対しても取り組みを推進し、持続的な成長に向けた基盤づくりを進めていきます。