有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、事業別又は地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社において、想定していた収益が見込まれなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によっております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 会社名 | 場所 | 事業内容 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| TP MACHINE PARTS CO., LTD. | タイ | 自動車部品加工事業 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 20百万円 |
| リース資産 | 5百万円 | ||||
| その他 | 0百万円 | ||||
| 合計 | 27百万円 |
(2) 資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、事業別又は地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社において、想定していた収益が見込まれなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によっております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。