有価証券報告書-第63期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類別セグメントから構成されており、「工作機械事業」、「IT関連製造装置事業」及び「自動車部品加工事業」の3つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンスを行っております。「IT関連製造装置事業」は、液晶基板や半導体などに関する製造装置の製造を行っております。「自動車部品加工事業」は、自動車部品等の加工生産を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は、次のとおりであります。
(1)売上高の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額3,110百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び未実現利益の調整額が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は、次のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(3)セグメント資産の調整額2,652百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類別セグメントから構成されており、「工作機械事業」、「IT関連製造装置事業」及び「自動車部品加工事業」の3つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンスを行っております。「IT関連製造装置事業」は、液晶基板や半導体などに関する製造装置の製造を行っております。「自動車部品加工事業」は、自動車部品等の加工生産を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
工作機械事業 | IT関連製造 装置事業 | 自動車部品 加工事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
日本 | 9,325 | 1,304 | 248 | 10,878 | - | 10,878 |
北米 | 2,437 | - | - | 2,437 | - | 2,437 |
ヨーロッパ | 722 | - | - | 722 | - | 722 |
アジア | 2,588 | - | 47 | 2,636 | - | 2,636 |
その他 | 0 | - | - | 0 | - | 0 |
顧客との契約から生じる 収益 | 15,074 | 1,304 | 296 | 16,675 | - | 16,675 |
外部顧客への売上高 | 15,074 | 1,304 | 296 | 16,675 | - | 16,675 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4 | - | - | 4 | △4 | - |
計 | 15,079 | 1,304 | 296 | 16,680 | △4 | 16,675 |
セグメント利益又は損失(△) | 469 | 80 | △32 | 516 | - | 516 |
セグメント資産 | 19,080 | 1,297 | 510 | 20,888 | 3,110 | 23,998 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 497 | 10 | 42 | 549 | - | 549 |
減損損失 | - | - | - | - | - | - |
持分法適用会社への投資額 | 842 | - | - | 842 | - | 842 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 439 | 5 | 5 | 451 | - | 451 |
(注) 1 調整額は、次のとおりであります。
(1)売上高の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額3,110百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び未実現利益の調整額が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
工作機械事業 | IT関連製造 装置事業 | 自動車部品 加工事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
日本 | 8,591 | 1,283 | 268 | 10,144 | - | 10,144 |
北米 | 1,802 | - | - | 1,802 | - | 1,802 |
ヨーロッパ | 533 | - | - | 533 | - | 533 |
アジア | 1,683 | - | 13 | 1,696 | - | 1,696 |
その他 | 7 | - | - | 7 | - | 7 |
顧客との契約から生じる 収益 | 12,618 | 1,283 | 282 | 14,184 | - | 14,184 |
外部顧客への売上高 | 12,618 | 1,283 | 282 | 14,184 | - | 14,184 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3 | - | - | 3 | △3 | - |
計 | 12,622 | 1,283 | 282 | 14,188 | △3 | 14,184 |
セグメント利益又は損失(△) | △414 | 60 | △19 | △373 | △13 | △386 |
セグメント資産 | 17,815 | 1,480 | 364 | 19,661 | 2,652 | 22,313 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 498 | 11 | 34 | 543 | 3 | 547 |
減損損失 | - | - | 69 | 69 | - | 69 |
持分法適用会社への投資額 | 553 | - | - | 553 | - | 553 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 247 | 11 | 14 | 272 | 0 | 273 |
(注) 1 調整額は、次のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(3)セグメント資産の調整額2,652百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 | |
内、アメリカ | ||||||
10,878 | 2,437 | 2,269 | 722 | 2,636 | 0 | 16,675 |
(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
ユアサ商事株式会社 | 2,226 | 工作機械事業 |
山下機械株式会社 | 2,145 | 工作機械事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 | |
内、アメリカ | ||||||
10,144 | 1,802 | 1,578 | 533 | 1,696 | 7 | 14,184 |
(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
ユアサ商事株式会社 | 1,872 | 工作機械事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。