有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株主総会の特別決議日(平成21年6月24日)
	事業年度末現在 平成26年3月31日		提出日の前月末現在 平成26年5月31日
新株予約権の数	1,055個 (注)1		805個 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─		─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式		同左
新株予約権の目的となる株式の数	105,500 株		80,500株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり290円 (注)2		同左
新株予約権の行使期間	平成23年8月1日から 平成26年7月31日まで		同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 資本組入額	355円 178円	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても当社の取締役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。 その他の条件については、平成21年6月24日開催の当社第48回定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。		同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。		同左
代用払込みに関する事項	─		─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─		─

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力の発生時期をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込価額	=	調整前払込価額	×	1
				分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使の場合、を除く)は、次の算式により払込価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後 払込価額	=	調整前 払込価額	×	既発行株式数	+	新規発行株式数	×	1株当たり払込金額
						新規発行前の1株当たりの時価
				既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとする。