固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械及び装置 9年～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/01/31 16:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	305千円	5,973千円
土地	3,270千円	―千円
計	3,575千円	5,973千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	―千円	6,831千円
機械装置及び運搬具	19,879千円	0千円
その他(工具、器具及び備品)	67千円	567千円
計	19,947千円	7,399千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに和井田友嘉精機股份有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに和井田友嘉精機股份有限公司株式の取得価額と和井田友嘉精機股份有限公司取得による収入(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	253,623千円
固定資産	4,948千円
のれん	5,026千円

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
計	44,824千円	65,230千円
②固定資産
投資有価証券評価損	56,219千円	53,793千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/01/31 16:06

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
計	47,159千円	67,496千円
②固定資産
投資有価証券評価損	56,219千円	53,793千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/01/31 16:06

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」及び「固定負債」の「その他」としていた「長期リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他」(純額)に表示していた233,506千円は、「リース資産」(純額)203,354千円、「その他」(純額)30,152千円として、「流動負債」の「その他」に表示していた330,289千円は、「リース債務」68,181千円、「その他」262,108千円として、及び「固定負債」の「その他」に表示していた146,592千円は、「長期リース債務」146,592千円として組み替えております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械装置 9年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/01/31 16:06