繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却累計額	65,685千円	61,692千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/12/23 10:48

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(繰延税金資産)
将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

2022/12/23 10:48

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りは主に将来の利益計画を基礎としており、その主要な仮定は機種ごとの販売台数であります。機種ごとの販売台数については、業界動向、営業部門にて収集した情報、当事業年度末時点の引合及び受注の状況等を基に計画を立てております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも年内は続くと仮定し、会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である機種ごとの販売台数は、見積りの不確実性が高く、販売台数が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。2022/12/23 10:48