6158 和井田製作所

6158
2026/05/25
時価
70億円
PER 予
18.73倍
2009年以降
赤字-75.84倍
(2009-2026年)
PBR
0.62倍
2009年以降
0.46-2.2倍
(2009-2026年)
配当 予
3.77%
ROE 予
3.32%
ROA 予
2.8%
資料
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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は47,748千円減少し、契約資産は29,958千円、仕掛品は673千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、新たな会計方針を前事業年度に遡及適用した場合の累積的影響額の戻し入れも考慮した結果、売上高は2,043千円減少し、売上原価は439千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,483千円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の当期首残高は10,254千円減少しております。
当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/12/23 10:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は47,748千円減少し、契約資産は29,958千円、仕掛品は673千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、新たな会計方針を前連結会計年度に遡及適用した場合の累積的影響額の戻し入れも考慮した結果、売上高は2,043千円減少し、売上原価は439千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,483千円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は10,254千円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/12/23 10:48
#3 会計方針に関する事項(連結)
(イ)市場価値のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)市場価値のない株式等
2022/12/23 10:48
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、前連結会計年度末に比べ732百万円増加し、3,126百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が364百万円、短期借入金が205百万円、未払法人税等が387百万円増加し、長期借入金が320百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、8,794百万円となりました。これは、主として利益剰余金が522百万円増加したことなどによります。
2022/12/23 10:48
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/12/23 10:48
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)8,239,8908,794,809
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)67,79676,795
(うち非支配株主持分(千円))(67,796)(76,795)
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/12/23 10:48

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