- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/12/23 10:48- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
主な相手先別の
売上高及び当該
売上高の総
売上高に対する割合は以下のとおりです。
| 相手先 | 売上高(千円) | 割合(%) |
| RCS ENGINEERING CO., LTD. | 960,779 | 14.8 |
2022/12/23 10:48- #3 事業等のリスク
<経済や金融市場の動向に関するリスク>(1)景気循環サイクル(製造業における設備投資動向の変動)
当社グループの所属する工作機械業界は売上の変動が極めて大きい業界の一つであります。当社グループにおいては、工作機械業界の景気循環サイクルの影響による売上高の増減により利益が大きく変動するという側面を持っており、経営成績に大きな影響を及ぼします。
(2)為替レートの変動
2022/12/23 10:48- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は47,748千円減少し、契約資産は29,958千円、仕掛品は673千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、新たな会計方針を前事業年度に遡及適用した場合の累積的影響額の戻し入れも考慮した結果、売上高は2,043千円減少し、売上原価は439千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,483千円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の当期首残高は10,254千円減少しております。
当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/12/23 10:48- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は47,748千円減少し、契約資産は29,958千円、仕掛品は673千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、新たな会計方針を前連結会計年度に遡及適用した場合の累積的影響額の戻し入れも考慮した結果、売上高は2,043千円減少し、売上原価は439千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,483千円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は10,254千円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/12/23 10:48- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)製品及びサービスごとの売上高
(単位:千円)
2022/12/23 10:48- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
| | | | (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | アジア地域
(中国を除く) | その他の地域 | 合計 |
| 2,452,405 | 2,319,298 | 1,223,261 | 490,202 | 6,485,168 |
(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域2022/12/23 10:48 - #8 株式の保有状況(連結)
当社は、「(非上場株式を除く)純投資目的以外の目的である投資株式」を、投資先企業との中長期的な取引関係、協働関係等の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に保有します。
保有の合理性については、投資先企業ごとに売上高や仕入高、取引残高など取引関係の推移、及び配当金など保有に伴う便益を検証します。また、当社との協働関係等の状況について検討し、当社事業への寄与度合いや、当社グループの企業価値向上に資するか否かを判断します。これらの検討の結果、保有意義が乏しいと判断される銘柄については、資金需要や市場環境等を考慮しつつ売却を行います。
2022年3月31日現在保有する個別銘柄の状況は(c)のとおりであります。2022年3月開催の取締役会において取引実績や取引残高に基づく事業への効果、配当金の便益や協力関係等により期待される効果について検証した結果、個別銘柄の取引関係、協働関係等の状況等は適切であり、当社事業への寄与度合い、保有に伴う便益等は相応であることから、保有を継続することに合理性が認められるものと判断いたしました。
2022/12/23 10:48- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、継続的な進化によりお客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針として掲げており、そのために営業基盤の強化による持続的な成長と安定した収益の確保を経営の重要なものと位置付けております。このような理由から、当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。2023年3月期は中国のロックダウン等の影響により金型関連研削盤の受注販売が減少すると見込まれるものの、切削工具関連研削盤については国内外において需要が高まる見通しであることなどから、経常利益率は前年同期と比較してほぼ横ばいになると予想されております。なお、2023年3月期は第2四半期累計で売上高3,362百万円に対し経常利益455百万円(経常利益率13.5%)、通期で売上高7,274百万円に対し、経常利益1,049百万円(経常利益率14.4%)を見込んでおります。
本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
2022/12/23 10:48- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②経営成績
当連結会計年度における売上高は6,485百万円(前年同期比54.2%増)、営業利益は981百万円(前年同期比243.0%増)、経常利益は1,042百万円(前年同期比220.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は694百万円(前年同期比212.2%増)と、前年同期を上回る結果となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
2022/12/23 10:48- #11 関係会社との取引に関する注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 264千円 | 96千円 |
| 仕入高 | 94,750千円 | 201,482千円 |
2022/12/23 10:48- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して表示しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/12/23 10:48