#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は47,748千円減少し、契約資産は29,958千円、仕掛品は673千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、新たな会計方針を前事業年度に遡及適用した場合の累積的影響額の戻し入れも考慮した結果、売上高は2,043千円減少し、売上原価は439千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,483千円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の当期首残高は10,254千円減少しております。
当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/12/23 10:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は47,748千円減少し、契約資産は29,958千円、仕掛品は673千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、新たな会計方針を前連結会計年度に遡及適用した場合の累積的影響額の戻し入れも考慮した結果、売上高は2,043千円減少し、売上原価は439千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,483千円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は10,254千円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/12/23 10:48
#3 会計方針に関する事項（連結）: (追加情報)
当連結会計年度より、製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を製品保証引当金として計上しております。当社では、従来、製品の品質保証に伴う支出について、発生時に費用として処理しておりましたが、将来見込まれる品質保証費用の合理的な算定が可能となったことから、当連結会計年度より計上することといたしました。これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は28,234千円減少しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2022/12/23 10:48
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②経営成績
当連結会計年度における売上高は6,485百万円(前年同期比54.2%増)、営業利益は981百万円(前年同期比243.0%増)、経常利益は1,042百万円(前年同期比220.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は694百万円(前年同期比212.2%増)と、前年同期を上回る結果となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
2022/12/23 10:48
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (追加情報)
当事業年度より、製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を製品保証引当金として計上しております。当社では、従来、製品の品質保証に伴う支出について、発生時に費用として処理しておりましたが、将来見込まれる品質保証費用の合理的な算定が可能となったことから、当事業年度より計上することといたしました。これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は28,234千円減少しております。
(4) 退職給付引当金
2022/12/23 10:48