売上高

<経済や金融市場の動向に関するリスク>(1)景気循環サイクル(製造業における設備投資動向の変動)
当社グループの所属する工作機械業界は売上の変動が極めて大きい業界の一つであります。当社グループにおいては、工作機械業界の景気循環サイクルの影響による売上高の増減により利益が大きく変動するという側面を持っており、経営成績に大きな影響を及ぼします。
(2)為替レートの変動

2023/06/27 16:09

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)製品及びサービスごとの売上高
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

				(単位:千円)
日本	中国	アジア地域 (中国を除く)	その他の地域	合計
3,973,152	1,815,225	1,262,572	530,444	7,581,394

(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域2023/06/27 16:09

#6 株式の保有状況（連結）

当社は、「(非上場株式を除く)純投資目的以外の目的である投資株式」を、投資先企業との中長期的な取引関係、協働関係等の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に保有します。
保有の合理性については、投資先企業ごとに売上高や仕入高、取引残高など取引関係の推移、及び配当金など保有に伴う便益を検証します。また、当社との協働関係等の状況について検討し、当社事業への寄与度合いや、当社グループの企業価値向上に資するか否かを判断します。これらの検討の結果、保有意義が乏しいと判断される銘柄については、資金需要や市場環境等を考慮しつつ売却を行います。
2023年3月31日現在保有する個別銘柄の状況は(c)のとおりであります。2023年3月開催の取締役会において取引実績や取引残高に基づく事業への効果、配当金の便益や協力関係等により期待される効果について検証した結果、個別銘柄の取引関係、協働関係等の状況等は適切であり、当社事業への寄与度合い、保有に伴う便益等は相応であることから、保有を継続することに合理性が認められるものと判断いたしました。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、継続的な進化によりお客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針として掲げており、そのために営業基盤の強化による持続的な成長と安定した収益の確保を経営の重要なものと位置付けております。このような理由から、当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。2024年3月期は切削工具関連研削盤については国内外において引き続き旺盛な需要が継続すると見込まれているものの、金型関連研削盤については中国における受注が弱含むと見込まれていることや、大型の設備投資による減価償却費負担や欧州子会社における営業経費の増加等の影響により、経常利益率は前年同期と比較して低下すると見込まれております。なお、2024年3月期は第2四半期累計で売上高3,734百万円に対し経常利益561百万円(経常利益率15.0%)、通期で売上高7,681百万円に対し、経常利益979百万円(経常利益率12.8%)を見込んでおります。
本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②経営成績
当連結会計年度における売上高は7,581百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益は1,155百万円(前年同期比17.8%増)、経常利益は1,210百万円(前年同期比16.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は868百万円(前年同期比25.1%増)となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)

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#9 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高	96千円	415千円
仕入高	201,482千円	259,366千円

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して表示しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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