	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料及び賞与	414,921	千円	486,317	千円
役員賞与引当金繰入額	104,950	千円	68,790	千円
退職給付費用	18,194	千円	16,421	千円

2024/06/25 15:56

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(a) 製品
個別法
(b) 原材料
移動平均法
(c) 仕掛品
機械は個別法
部品は移動平均法
(d) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年2024/06/25 15:56

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	104,950	68,790	104,950	68,790
製品保証引当金	23,785	102,738	96,354	30,170

2024/06/25 15:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(b) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

2024/06/25 15:56

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品
個別法
② 原材料
移動平均法
③ 仕掛品
機械は個別法
部品は移動平均法
④ 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械及び装置 9年～10年2024/06/25 15:56