有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定給付型の制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
当社は、平成22年10月1日に適格退職年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行いたしました。
なお、当社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりましたが、当連結会計年度(平成24年9月30日付)において任意脱退いたしました。この脱退に伴い発生した特別掛金841,104千円を「厚生年金基金脱退拠出金」として特別損失に計上しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,294,449
(2)	未認識数理計算上の差異(千円)	208,936
(3)	退職給付引当金(1)+(2)(千円)	△1,085,512

(注) 適格退職年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は1,009,280千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額34,171千円は、未払金に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	207,668
(2)	利息費用(千円)	17,825
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	26,570
(4)	その他(千円)	74,196
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円)	326,261

(注)1.勤務費用には、脱退時までの厚生年金基金拠出金額を含めて記載しております。
2.「(4)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.6%
(3)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また、確定給付型の制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,294,449	千円
勤務費用	61,870
利息費用	19,814
数理計算上の差異の発生額	7,243
退職給付の支払額	△58,301
退職給付債務の期末残高	1,325,076

(注) 退職給付債務、勤務費用及び退職給付の支払額には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,325,076	千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,325,076
退職給付に係る負債	1,325,076
連結貸借対照表に計上された負債	1,325,076

(注) 退職給付債務び退職給付に係る負債には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	61,870	千円
利息費用	19,814
数理計算上の差異の費用処理額	24,459
確定給付制度に係る退職給付費用	106,144

(注) 勤務費用には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

191,721

千円

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.6%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、91,955千円であります。