有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また、確定給付型の制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,294,449千円	1,325,076千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	162,660
会計方針の変更を反映した期首残高	1,294,449	1,487,736
勤務費用	61,870	77,416
利息費用	19,814	12,029
数理計算上の差異の発生額	7,243	10,720
退職給付の支払額	△58,301	△36,522
退職給付債務の期末残高	1,325,076	1,551,380

(注) 退職給付債務、勤務費用及び退職給付の支払額には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,325,076千円	1,551,380千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,325,076	1,551,380
退職給付に係る負債	1,325,076	1,551,380
連結貸借対照表に計上された負債	1,325,076	1,551,380

(注) 退職給付債務び退職給付に係る負債には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	61,870千円	77,416千円
利息費用	19,814	12,029
数理計算上の差異の費用処理額	24,459	24,018
確定給付制度に係る退職給付費用	106,144	113,463

(注) 勤務費用には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	△13,298千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	191,721千円	178,423千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.6%	0.8%
予想昇給率	-%	5.5%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91,955千円、当連結会計年度96,326千円であります。