有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の課題といたしましては、以下のように考えております。
今後の経済情勢は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、原油価格の下落や各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが期待されていますが、海外景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクも依然として残っております。
当社グループの主要顧客である自動車業界におきましても、国内市場は依然として厳しい状況が続くものと見込まれており、楽観できない状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社は、アフターサービス強化、新技術、新商品開発のスピードアップ、さらなるグローバル化の推進、ものづくり力強化の推進により受注の確保を図り、収益体質強化を進めてまいります。
① 受注確保
・コスト競争力強化
・技術競争力強化
② 収益体質強化
・部門別コストダウン目標の必達
・工期短縮
・生産性向上のための計画的な設備導入とフル稼働化
③ アフターサービス強化
・受注/売上伸長と収益確保
・大型アフターサービス工事の計画的な受注活動推進
・海外各拠点でのサービス体制強化
④ 新技術、新商品開発のスピードアップ
・市場、顧客ニーズの早期入手
・個別開発方針スケジュールの早期決定と予定どおりの成果必達
・社外との連携のさらなる強化
⑤ さらなるグローバル化の推進
・人材育成
・海外調達の継続的推進
・海外での人脈拡大、維持
・海外との契約等のリスク管理強化
・グループ管理の強化
⑥ ものづくり力強化の推進
・技術、技能伝承の充実とスピードアップ
・5ゲン主義の再徹底
⑦ 品質管理の徹底及び安全で活力ある快適職場の構築