有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の課題といたしましては、以下のように考えております。
今後の経済情勢は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復に向かうことが期待されていますが、中国をはじめとするアジア新興国の景気が下振れし、わが国の景気を下押しするリスクが依然として残っております。
当社グループの主要顧客である自動車業界におきましても、国内市場は依然として厳しい状況が続くものとみられることに加え、新興国市場での減速も懸念され、楽観できない状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社は受注確保、新技術、新商品開発の推進、管理体制強化により、収益力の更なる向上に努めてまいります。
① 受注確保
・営業・技術戦略の明確化
・コスト・技術競争力強化
・大型アフターサービス工事の計画的受注
・各層での幅広い人脈構築と維持
② 収益力の更なる向上
・新しいアイデアの採用
・工期短縮(効果の「見える化」)による生産効率アップ
・グローバル化推進
③ 新技術、新商品開発の推進
・市場・顧客ニーズの早期入手と対策のスピードを上げた具体化
・既存製品改良開発による商品競争力の向上
・先を見通した新技術、新商品開発への取組と開発ロードマップの具体化
・社外との連携拡大
④ 管理体制強化
・契約(受注・発注)リスク管理強化
・グループ管理強化
・プロジェクト管理強化
・人材育成計画の明確化と育成スピードアップ(技能・技術力向上対策)
・海外拠点のサービス体制強化
・グローバル化への対応能力向上
⑤ 品質管理の徹底及び安全で活力ある快適職場の構築