有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの事業内容について
① 特定の業界・製品への依存について
当社グループの主力製品であるプレス機械は、主に自動車メーカーや一次、二次の部品メーカーにおいて自動車関連製品のプレス加工用として使用されており、自動車業界の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、プレス機械を全く使用しない新加工技術が開発された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 販売価格について
当社グループの主力製品であるプレス機械の市場において、競合各社の設備増強による競争の激化により、販売価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 素材価格について
鋼材・原油をはじめとした素材価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の品質と責任について
当社グループは、ISO9001等の国際規格の品質管理基準に従って製品を製造し、品質と信頼性の確保に最大限の努力をしております。また、製造物責任については保険に加入しておりますが、同保険で賠償額の全てを担保できるという保証はありません。万が一、多額の補償工事費・損害賠償額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)人材について
当社グループは、いわゆる団塊世代の大量退職に伴う技術伝承に備え、高い技能を持っている定年退職者の再雇用制度の制定等を行っておりますが、技術伝承が上手く行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)景気変動について
当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度は65.0%となっていることから、世界各国・地域の経済情勢・景気変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外での現地工事に伴う予期しないトラブル(自然災害、ストライキ、政治情勢の不安定化等)が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)為替レートの変動及び世界各国・地域の法令・規制について
当社は、為替レートの変動によるリスクを極力回避する観点から円建決済を取引の原則としており、為替レート変動による影響は軽微でありますが、今後外貨建決済の割合が大きく増えた場合には、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸出先の各国・地域における法令・規制(租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・ダンピング法等の経済法規、貿易・為替法規、建設業法等の事業関連法規等)の変更が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの生産拠点は、福井県(あわら市)にあり、当該地区において大地震、津波、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生ずる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)環境管理について
当社グループは、環境ISO14001規格の要求事項を満足させる環境方針を定め、廃棄物排出量の削減、エネルギーの合理化、公害防止対策等環境経営を積極的に進めております。しかしながら、予期しないリスクが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)親会社・当社グループを除く親会社グループ会社(以下本項において併せて「親会社グループ会社」という)との関係について
① 当社の親会社グループ会社内での位置付けについて
当社の親会社は日立造船株式会社であり、平成28年3月31日現在、当社株式の54.4%を所有しております。親会社グループ会社には、当社と同じ事業を行っている会社はなく、親会社グループ会社内での競合は発生しないと考えております。
② 親会社グループ会社との取引
重要な取引はありません。なお、親会社グループ会社との取引条件等は、市場価格等を考慮し協議のうえ決定しております。