四半期報告書-第53期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(重要な後発事象)
当社は、平成28年11月4日開催の取締役会において、当社の支配株主(親会社)である日立造船株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
1.公開買付者の概要

(1)名称		日立造船株式会社
(2)所在地		大阪府大阪市住之江区南港北一丁目7番89号
(3)代表者の役職・氏名		取締役社長兼CEO 谷所 敬
(4)事業内容		環境装置、プラント、水処理装置、機械、プロセス機器、インフラ設備、防災システム及び精密機械等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等
(5)資本金		45,442百万円
(6)設立年月日		昭和9年5月29日
(7)大株主及び持株比率 (平成28年3月31日現在)		日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	9.24%
		日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	6.71%
		株式会社三菱東京UFJ銀行	3.11%
		CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク銀行株式会社)	2.69%
		GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)	2.50%
		日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)	1.84%
		損害保険ジャパン日本興亜株式会社	1.39%
		BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)	1.35%
		BNPパリバ証券株式会社	1.33%
		資産管理サービス信託銀行株式会社(年金信託口)	1.01%
(8)当社と公開買付者の関係
	資本関係	公開買付者は、間接所有分(5,000株)を含め、本日現在、当社の発行済株式総数(9,850,000株)の54.49%(小数点以下第三位を四捨五入)に相当する5,367,400株を所有しております。
	人的関係	本日現在、当社の監査役1名が公開買付者の従業員を兼務しております。また、本日現在、公開買付者の従業員6名が当社へ出向しております。
	取引関係	当社は、公開買付者に対して、製品の販売及びサービスの提供を行っております。
	関連当事者への該当状況	公開買付者は、当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当いたします。

(注)「大株主及び持株比率(平成28年3月31日現在)」における持株比率の記載は、公開買付者の発行済株式総数に対する所有株式数の割合(小数点以下第三位を四捨五入)を記載しております。
2.本公開買付けの概要
(1)買付け等をする株券等の種類
普通株式
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、金2,125円
(3)買付予定の株券等の数

買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
4,487,332(株)	-(株)	-(株)

(4)買付け等の期間
平成28年11月7日(月曜日)から平成28年12月19日(月曜日)まで(30営業日)
(5)公開買付開始公告日
平成28年11月7日(月曜日)
(6)公開買付代理人
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
カブドットコム証券株式会社(復代理人)
3.本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)
公開買付者は、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより当社株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式を除きます。)を取得することができなかった場合には、本公開買付けの成立後、一連の手続きを経て、公開買付者が当社株式の全てを取得することを予定しているとのことです。
4.上場廃止となる見込み及びその事由
当社株式は、提出日現在、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)JASDAQ市場(以下「JASDAQ市場」といいます。)に上場されていますが、公開買付者は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の上場廃止基準に従って、当社株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、公開買付者は、本公開買付けの成立後に、当社株式の全て(但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)の取得を目的として完全子会社化手続を実施することを予定しておりますので、その場合、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、当社株式をJASDAQ市場において取引することはできません。