有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	144,391千円		113,263千円
製品保証引当金	117,154		107,097
受注損失引当金	92,542		118,009
退職給付引当金	398,609		438,503
未払事業税	56,283		28,467
ゴルフ会員権評価損	7,283		6,597
有価証券評価損	22,543		20,422
減損損失	181,337		164,274
減価償却超過額	39,865		37,046
その他	58,691		76,882
繰延税金資産小計	1,118,702		1,110,567
評価性引当額	△810,597		△872,693
繰延税金資産合計	308,105		237,873
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,706		△51,612
繰延ヘッジ損益	△6,050		-
繰延税金負債合計	△48,756		△51,612
繰延税金資産(△は負債)の純額	259,349		186,261

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	302,141		237,873
固定負債-繰延税金負債	△42,792		△51,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6
評価性引当額	△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,189千円減少し、法人税等調整額が17,304千円、その他有価証券評価差額金が5,360千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,245千円減少しております。