- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループはサステナビリティに関するリスクを緩和し機会を拡大するため、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)において、各分野での取り組み目標と活動、および中期目標値を設定し、活動を推進しております。なお、表中の「(単独)」の表記は、その取り組み目標と活動、および目標値が当社グループではなく当社のものであることを示しております。
| サステナビリティ重要課題 | 取り組み方針 | 取り組み目標と活動 | 目標値 | 達成年度 |
| 資源を有効に利用するため、3R設計(リデュース、リユース、リサイクル)への取り組み | 資源使用量削減と部品、素材のリユース、リサイクル推進 | - | - |
・新たな価値の創出 | ・新たな価値を創出する新技術の開発促進・コア技術の伸長とともに、パートナーの新たな知見獲得による、既存ビジネスの周辺領域への拡大、新事業領域での技術や商品を開発、提供 | ・電動化、自動化の研究開発費比率 | 70%以上 | 2030年度 |
| ・周辺領域や新事業領域の拡大 売上額 | 1兆円超 | 2030年度 |
| -環境問題を含めた社会課題解決に貢献する新たな技術や商品の開発 | - | - |
| -新たな物流自動化技術や商品の開発と販売拡大(産業車両事業)自動化商品売上(伸び率) | 倍増(100%)(2020年度比) | 2030年度 |
(注)1 ※1 挑戦目標として、2030年度に2013年度比△50%。
- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
提出会社(以下、「当社」という。)、子会社(281社)および関連会社(19社)は、自動車、産業車両および繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社を関連会社とするトヨタ自動車株式会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。
当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
2025/06/09 10:30- #3 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 産業車両 | 53,990 | [ 5,573] |
| 繊維機械 | 1,561 | [ 632] |
| その他 | 3,587 | [ 1,544] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。
- #4 戦略（連結）
① 2030年ビジョンとサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)
当社グループは創業以来、社是である「豊田綱領」とそれに基づく基本理念の考え方である「住みよい地球と豊かな社会づくり」のもと、事業を通じて積極的に社会課題の解決に取り組んでまいりました。2030年に目指す姿である「2030年ビジョン」は、創業以来の事業「繊維機械」を原点として「自動車」「産業車両・物流」を両輪に事業展開し、社会と調和しながら、持続的に成長していく方向性を示しております。当社グループは、これからも社会のお役に立つとともに、持続的に成長することを目指して、取り巻く社会の変化や課題に真摯に向き合い取り組んでまいります。
2025/06/09 10:30- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,508 | 1,147 |
| 日東紡績㈱ | 304,000 | 304,000 | 主に繊維機械関連事業における取引関係の維持、強化 | 有 |
| 1,264 | 1,814 |
| 810 | 812 |
| 倉敷紡績㈱ | 100,029 | 100,029 | 主に繊維機械関連事業における取引関係の維持、強化 | 有 |
| 596 | 350 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 22 | 22 |
| 津田駒工業㈱ | 46,300 | 46,300 | 主に繊維機械関連事業における取引関係の維持、強化 | 無 |
| 17 | 20 |
| 16 | 23 |
| 東レ㈱ | - | 7,185,000 | 主に繊維機械関連事業における取引関係の維持、強化 | 無 |
| - | 5,317 |
| ㈱有沢製作所 | - | 88,577 | 主に繊維機械関連事業における取引関係の維持、強化 | 無 |
| - | 100 |
| 東洋紡㈱ | - | 29,214 | 主に繊維機械関連事業における取引関係の維持、強化 | 無 |
| - | 32 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 定量的な保有効果につきましては、保有先に与える影響等を考慮すると、記載が困難であります。
なお、毎年の取締役会で個別銘柄ごとの株主総利回りと加重平均コストとの比較および保有先のROEによる定量的情報に基づく検証を行っております。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、産業車両セグメントにおけるCascadeグループの取得に伴い認識されたのれん、Toyota Industries Commercial Finance, Inc. (以下、「TICF」という。)の事業譲受に伴い認識されたのれん、Vanderlandeグループの取得に伴い認識されたのれん、Bastianグループの取得に伴い認識されたのれん、viastoreグループの取得に伴い認識されたのれんおよび、繊維機械セグメントにおけるUsterグループの取得に伴い認識されたのれんであります。Cascadeグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ36,993百万円および36,394百万円であります。TICFの事業譲受に伴い認識されたのれんは、北米の産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ35,514百万円および35,071百万円であります。Vanderlandeグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ81,017百万円および80,466百万円であります。Bastianグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ20,407百万円および20,152百万円であります。viastoreグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ27,277百万円および27,083百万円であります。Usterグループの取得に伴い認識されたのれんは、当該グループに配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ23,702百万円および24,307百万円であります。
企業結合で認識した無形資産に含まれている耐用年数が確定できない無形資産の残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ51,198百万円および50,864百万円であり、主なものは、産業車両セグメントにおけるVanderlandeグループの取得に伴い認識された商標権であります。商標権は事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。Vanderlandeグループの取得に伴い認識された耐用年数が確定できない無形資産は、Vanderlandeグループを資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ29,546百万円および29,336百万円であります。
2025/06/09 10:30- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、製品およびサービスの類似性を勘案し、「自動車」、「産業車両」および「
繊維機械」としております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。各報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは、次のとおりであります。
| 報告セグメント名称 | 報告セグメントに属する主要な製品およびサービス |
| 産業車両 | フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、自動倉庫、高所作業車、物流ソリューション、販売金融 |
| 繊維機械 | 織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器 |
報告セグメントの会計処理方法は、注記3 「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社グループおよび当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業の内容については、注記4「セグメント情報」に記載しております。
2025/06/09 10:30- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、注記4「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の3つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/09 10:30- #10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの主要な子会社は以下のとおりであります。前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
| 名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| ティーディー オートモーティブ コンプレッサージョージア有限責任会社 | 米国ジョージア州 | 自動車 | 77.40 |
| ウースター テクノロジーズ㈱ | スイスチューリッヒ州 | 繊維機械 | 100.00 |
| インダストリアル コンポーネンツ アンドアタッチメンツ㈱ | 米国オレゴン州 | 産業車両 | 100.00 |
- #11 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.研究開発費
売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる、研究開発費は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2025/06/09 10:30- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品、繊維機械事業における織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。
また、産業車両セグメントにおける保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
2025/06/09 10:30- #13 研究開発活動
具体的な取り組みとしましては、省エネルギーや電動化、軽量化を中心とする環境技術や自動化関連技術に磨きをかけ、それらを主力事業である自動車および産業車両の新商品に展開しております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は135,438百万円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用8,097百万円が含まれております。セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。
自動車セグメントにおきましては、ディーゼルエンジンや、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車など電動車向けの電動コンプレッサーおよび電子機器、ハイブリッド車用の車載電池などの開発に取り組みました。
2025/06/09 10:30- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を2,517億円(7%)上回る4兆849億円となりました。
利益につきましては、人件費の増加、減価償却費や研究開発費を含む諸経費の増加などがありましたものの、売上の増加、為替変動による影響、国内エンジン認証関連費用の減少などにより、営業利益は前連結会計年度を212億円(11%)上回る2,216億円、税引前利益は前連結会計年度を423億円(14%)上回る3,514億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を336億円(15%)上回る2,623億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/09 10:30- #15 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 産業車両 | 2,587,211 | 2,786,321 |
| 繊維機械 | 93,361 | 79,994 |
| その他 | 56,216 | 58,428 |
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器などの製品、繊維機械事業における織機、紡機などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。
また、保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
2025/06/09 10:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
