#1 役員の報酬等: 役員の報酬等の総額は、取締役は2008年6月20日開催の第130回定時株主総会において月額90百万円以内、監査役は2010年6月23日開催の第132回定時株主総会において月額15百万円以内と定めており、各役員の報酬等は、この総額の範囲内で以下のとおり決定しております。
取締役の報酬等は、月額報酬(固定報酬)と賞与(業績連動報酬)で構成されており、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としております。特に賞与は各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案しております。また、方針に基づき原案を検討し、会長、社長および独立社外取締役(2名)の計4名で構成される役員報酬委員会において、意見の交換および内容の確認を行ったうえで、取締役会へ上程し、決議しております。監査役の報酬等は、当社の定める一定の基準に従い、監査役の協議により決定いたします。
なお、賞与のベースとなる当事業年度の連結営業利益の実績は、1,346億円であります。
2019/06/20 13:48
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を2,110億円(11%)上回る2兆2,149億円となりました。
利益につきましては、営業面の努力、グループあげての原価改善活動の推進がありましたものの、原材料の値上がり、および前連結会計年度の退職給付制度変更の影響などにより、営業利益は前連結会計年度を128億円(9%)下回る1,346億円、税引前利益は前連結会計年度を76億円(4%)下回る2,022億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度を154億円(9%)下回る1,527億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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