豊和工業(6203)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 6800万
- 2013年9月30日 +97.06%
- 1億3400万
- 2013年12月31日 +53.73%
- 2億600万
- 2014年6月30日 -60.19%
- 8200万
- 2014年9月30日 +119.51%
- 1億8000万
- 2014年12月31日 +55%
- 2億7900万
- 2015年6月30日 -64.87%
- 9800万
- 2015年9月30日 +96.94%
- 1億9300万
- 2015年12月31日 +50.26%
- 2億9000万
- 2016年6月30日 -67.59%
- 9400万
- 2016年9月30日 +100%
- 1億8800万
- 2016年12月31日 +50%
- 2億8200万
- 2017年6月30日 -66.67%
- 9400万
- 2017年9月30日 +100%
- 1億8800万
- 2017年12月31日 +39.36%
- 2億6200万
- 2018年6月30日 -69.08%
- 8100万
- 2018年9月30日 +85.19%
- 1億5000万
- 2018年12月31日 +57.33%
- 2億3600万
- 2019年6月30日 -63.56%
- 8600万
- 2019年9月30日 +104.65%
- 1億7600万
- 2019年12月31日 +50%
- 2億6400万
- 2020年6月30日 -67.05%
- 8700万
- 2020年9月30日 +97.7%
- 1億7200万
- 2020年12月31日 +55.81%
- 2億6800万
- 2021年6月30日 -64.18%
- 9600万
- 2021年9月30日 +92.71%
- 1億8500万
- 2021年12月31日 +52.43%
- 2億8200万
- 2022年6月30日 -65.96%
- 9600万
- 2022年9月30日 +98.96%
- 1億9100万
- 2022年12月31日 +50.26%
- 2億8700万
- 2023年6月30日 -65.51%
- 9900万
- 2023年9月30日 +97.98%
- 1億9600万
- 2023年12月31日 +51.02%
- 2億9600万
- 2024年9月30日 -34.8%
- 1億9300万
- 2025年9月30日 +6.22%
- 2億500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 13:15
当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」、「国内販売子会社」及び「国内運送子会社」の7つを報告セグメントとしております。
「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及びスポーツライフル等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機、床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。「国内運送子会社」は、荷造、運送等を行っております。 - #2 事業の内容
- 当社が製造販売を行っております。2025/06/26 13:15
⑤ 不動産賃貸
土地、建物の賃貸を行っております。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/26 13:15
(注)1.従業員数は、就業人員であります。(2025年3月31日現在) 建材 81 不動産賃貸 - 国内販売子会社 20
2.臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/26 13:15
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 前年同期比(%) 建材(百万円) 2,992 97.4 不動産賃貸(百万円) - - 国内販売子会社(百万円) - -
2.金額は、販売価格によっております。 - #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- エ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更2025/06/26 13:15
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額22百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について22百万円を減損損失として特別損失に計上しております。