当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が589百万円減少し、利益剰余金が589百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/08/12 14:12

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2014/08/12 14:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により消費の落ち込みが見られ、また、新興国経済の減速・停滞により景気の下振れリスクが懸念されましたが、政府の経済対策や日銀の金融政策などの効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました。その結果、当第1四半期の連結売上高は、工作機械、建材などが増加したことにより、前年同四半期に比べ7.1%増の4,996百万円となりました。利益については、火器の減収などにより、営業利益は18百万円(前年同四半期比31.7%減)となりましたが、営業外収益に補助金収入などを計上した結果、経常利益は120百万円(前年同四半期比87.4%増)、四半期純利益は110百万円(前年同四半期比34.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2014/08/12 14:12

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	6円56銭	8円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	82	110
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	82	110
普通株式の期中平均株式数(千株)	12,530	12,530

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/12 14:12