当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などの効果により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動への懸念などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりましたが、当第3四半期の連結売上高は、工作機械、建材は増加したものの、火器、特装車両が減少したことにより、前年同四半期に比べ0.7%減の13,489百万円となりました。利益については、特装車両は減収などにより減益となりましたが、建材は増収により赤字が減少し、火器も赤字が減少したため、195百万円の営業損失(前年同四半期は357百万円の営業損失)となりました。営業外収益に受取配当金などを計上した結果、108百万円の経常損失(前年同四半期は386百万円の経常損失)となり、また、特別利益に固定資産売却益42百万円、特別損失に環境対策費61百万円などを計上した結果、184百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同四半期は476百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2018/02/14 9:17