減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
荷造運搬費	332	366
減価償却費	137	115
賞与引当金繰入額	63	75

2019/06/27 13:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ680百万円(26.2%)増加し、3,275百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、690百万円(前期は1,359百万円の減少)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益1,306百万円、減価償却費599百万円による資金の増加要因と、たな卸資産の増加額635百万円、売上債権の増加額529百万円による資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/27 13:40

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の改修(13百万円)であり、主な減少額は減価償却費(24百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の改修(167百万円)であり、主な減少額は減価償却費(27百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、又は不動産調査報告書に基づく金額を合理的に調整した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額であります。その他の物件については指標等を合理的に調整した金額であります。

2019/06/27 13:40