当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021年5月20日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査を行うため、2021年6月24日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまいりました。
2021年9月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領しており、当社において過去からの誤謬により滞留していた仕掛品の残高があること、これを隠蔽するために担当者が不適切な時期に不適切な方法で原価振替していたことにより、棚卸資産(仕掛品)残高が過大に計上されていたとの報告を受けました。
当社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないと判断したことから、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法により前連結会計年度末日及び当第2四半期連結会計期間末日現在の仕掛品残高を改めて算定しております。
2021/10/06 12:12
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