#1 資産の評価基準及び評価方法: 会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(3) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品及び製品、仕掛品
製品及び仕掛品は主として個別法、半製品は主として総平均法
②原材料及び貯蔵品
主として総平均法2021/10/06 11:53
#2 追加情報、財務諸表（連結）: 当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021年5月20日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査を行うため、2021年6月24日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまいりました。
2021年9月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領しており、過去からの誤謬により滞留していた仕掛品の残高があること、これを隠蔽するために担当者が不適切な時期に不適切な方法で原価振替していたことにより、棚卸資産(仕掛品)残高が過大に計上されていたとの報告を受けました。
当社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないと判断したことから、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法により事業年度末日現在の仕掛品残高を改めて算定しております。
2021/10/06 11:53
#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021年5月20日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査を行うため、2021年6月24日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまいりました。
2021年9月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領しており、当社において過去からの誤謬により滞留していた仕掛品の残高があること、これを隠蔽するために担当者が不適切な時期に不適切な方法で原価振替していたことにより、棚卸資産(仕掛品)残高が過大に計上されていたとの報告を受けました。
当社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないと判断したことから、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法により連結会計年度末日現在の仕掛品残高を改めて算定しております。
2021/10/06 11:53
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: a商品及び製品・仕掛品
製品・仕掛品は主として個別法
半製品は主として総平均法
2021/10/06 11:53
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ①商品及び製品、仕掛品
製品及び仕掛品は主として個別法、半製品は主として総平均法
②原材料及び貯蔵品
2021/10/06 11:53
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品及び製品・仕掛品
製品・仕掛品は主として個別法
半製品は主として総平均法
b原材料及び貯蔵品
主として総平均法2021/10/06 11:53